2021-05-13 第204回国会 衆議院 総務委員会 第16号
高齢者は、痴呆とかいろいろな形で、なかなか職員の方との、現場のマネジメントが大変なわけです。だからクラスターが起こっているわけです。幼児も、抱きかかえて皆さん職員の方はやっていらっしゃる。小学校、中学校、高等学校とはちょっと違うと思うんですよ、幼児ですから。
高齢者は、痴呆とかいろいろな形で、なかなか職員の方との、現場のマネジメントが大変なわけです。だからクラスターが起こっているわけです。幼児も、抱きかかえて皆さん職員の方はやっていらっしゃる。小学校、中学校、高等学校とはちょっと違うと思うんですよ、幼児ですから。
認知症、私も実は議員になる前は高齢者福祉の研究者でして、認知症のグループホームの本とか認知症の本を五冊書いておりますし、スウェーデンでも二年間、認知症の研究、グループホームとかをやりましたから、認知症については、痴呆病棟、グループホーム、いろんなところで実習もしましたから、私なりに感じておりますけれども、認知症の方の多数は意思表示できないんですよね。
これは、この法改正をやったのが平成十七年でありまして、当時ここに痴呆という言葉を使っておりました。それを、痴呆という言葉を認知症に改め、それと同時に今の括弧書きも入れて中身を説明したということがございます。
そういった事業上必要な技術についてはまだ承継されていなかったというところで、ふと、あけてみると、ことしの稚魚は少ないじゃないか、おかしいというところから、見てみるとおやじの状況もおかしい、そこで、痴呆症になってしまって仕事もなかなかうまくいかなくなってしまったということが発覚した。
今後は、残念ながら、寝たきりあるいは痴呆症になる方々の割合が増えていくことも予想されております。こうした高齢社会の進行を見据えた投票環境の向上についてその取組を、これは総務大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
歯周病菌と認知症の関連であるとか、あるいは口腔ケアと運動機能の関連であるとか、痴呆症との関連とか、もうエビデンスは統計学的に相当出ているのが現状であります。
そして、歩行困難、それから老人性の痴呆の発症というものが四分の三近く抑えられるというデータというものが出ております。いわゆる御老人たちを施設の中に閉じ込めるのではなくて、自由に社会の中に一緒に共生することによって、そのツールの公共交通を使うことによって、実は、福祉社会というのを実現する一つの大きな方策ができると思います。
これは認知症の女性に呉服や宝石を買わせ続けたという案件なんですけれども、財産の管理能力が痴呆症のために低下している原告に対して、それを知りながら、個人的に親しい友人関係であるかのように思い込ませて、これを利用し、原告自身の強い希望や必要性のない商品を大量に購入させ、その結果、原告の老後の生活に充てられるべき流動資産のほとんどを使ってしまったものであると。
○松浪委員 この関係者というものにどのような人が含まれるのかということですけれども、介護保険法等であれば、当然、もし高齢者の方が関係者として入るのであれば、痴呆でもない限りは、基本的に介護される方というのは責任能力はあるであろうということは推認をされるわけでありますけれども、当然ながら、この障害者総合支援法というのは障害者の方々を前提としているわけでありまして、各個人の能力や障害特性が多様であること
例えば要介護の一とか二、多くは痴呆を抱えた方であります。その能力に応じて尊厳と自立ということですから、ここをたがえると私は介護保険は崩壊すると思いますが、大臣の御認識を伺います。
ホームの経営者は、それでは心配だということで、十四人の入所者、これ痴呆を持つ方々もいらっしゃる、指示が入らない、でも車に乗せるという自主訓練されたというんですね。車に乗せるだけでも三十分掛かった、実際の避難では毛布、食料も積まないといけない、スタッフも入所者もパニックになるだろう、想定どおりには絶対いかないという感想を語っておられています。
最近、痴呆の方とかいろんな方がおられて、車の運転も危なくて、駐車場で急発進して下へおっこっちゃうとか、あるいはどこかへ突っ込んじゃうとか、あれだって自動ブレーキでできるんですよ。もうそんなもの標準装備にすればいいだけの話、待つ必要ないんです。今すぐだっていいんです。ただ、皆さんお金が掛かるから、いきなりというわけにはいかないので、それを是非やってほしい。
要介護者の原因疾患と要介護者の認知症の割合ですが、平成十年、これは介護休業法成立の三年後でございますが、その調査における要介護者の主な原因別の構成割合では、当時は認知症が痴呆となっておりますが、それが四位となっております。平成二十五年には、いわゆる痴呆、認知症が二位ということで、この数値が上がってきております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 先般も、介護しておられる方々、介護離職に至った方々からお話を伺った、昨年お話を伺ったところでございますが、介護離職に至る状況になった方々の場合は、多くは御両親が痴呆症の状況になってきたという方……（発言する者あり）いや、失礼しました、認知症ですね、失礼いたしました、認知症になってきたという方々が大変多いわけで、主にそういう方々でございまして、なかなかこれ自宅で介護するのは
また、ちょっと専門的になりますけれども、シュードディメンシア、仮性認知症、偽痴呆などというものや、トリータブルディメンシア、治療可能な認知症というのもあります。こういった方々は、認知症の症状を呈していても、治療によって改善するというタイプの方々であります。
○政府参考人（鈴木基久君） ＣＤＲ１につきましても、当時、痴呆症の疾患治療ガイドライン、まだ痴呆症と認知症が呼ばれていた頃でございますが、明らかな痴呆と診断された患者に該当するというふうにされておるところでございます。
そうしたら、やっぱり痴呆症にかかっている方もおられたり独居老人の方もおられたり、結局、家に持ち帰って、その薬を引き出しに入れたまま飲んでおられないと。どのような算出をされたのか分かりませんが、そのような薬が計算すると約五百億円あるというふうに、どう算出されたのか私はちょっと分からないんですが、そういうことが報道されておりました。これはもう半端なことじゃないな、このように感じております。
この箱を適正配置しても、実際に痴呆等で契約が自分ではできない、いわゆる契約の意思表示ができなくなった方々に対しては、やはり成年後見制度をつけるしかないわけでございまして、地域包括ケアの一つの観点としても、法的なケアというものは非常に大事になってこようと思っています。
痴呆症の家庭がどこにあって、成年後見人が必要かどうかというようなことなどもよく事情を知っているということがあります。 できれば、一つ、地域のそういう多いところでは、地域の連携をどうするかということも大変大事なことではないかというように思います。